コーヒー1杯の暖かさ

心理学を専攻する教育大生が、教員を目指さずに、日本の教育に一石を投じます。

【2019年はストライキイヤー?】立て続けに起こった2つの教員ストライキ

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こんにちは😊

教育と心理学について日々考えているじんぺー(@jin428)です!

今回は最近立て続けに見た教員のストライキの記事について思うところを書きたいと思います〜

 

 

割と私見盛りだくさんですが、許して下さい~それではいってみましょう~

 

 

教員のストライキはタブーっぽい

教員のストライキと聞くと、なんか「やったらだめ」って思いませんか?ぼくもそう思っていましたし、そう習ったと思います。

 

 

そうなんです、みなさまの想像通り教員のストライキはだめなんです。その条文は、地方公務員法の37条に書いてあるみたいです(たまには法律もお勉強)。

 

1.職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

 

同盟罷業というのがいわゆるストライキのことですね。はっきりだめと書いてあります。

 

しかし、ここまで来たらピンと来ている方が多いと思いますが、これって「地方公務員法」なんですよね。つまり、「公立学校の教員」がストライキを起こしてはいけないというわけです。

 

 

それって、「私立学校の教員」はストライキしてもいいってことですよね~

 

1月7日:私立正則学園高校の教員ストライキ

news.yahoo.co.jp

 

約1週間前に飛び込んできた私立学校教員のストライキのニュースです。

 

衝撃でした。

 

上で「私立学校教員はストライキできる」と書いたぼくですが、何を隠そうその事実を認識したのは、このニュースによってです。私立学校に労働法が適用されるのは知っていましたが、「私立学校教員がストライキできる」ことはあまり頭にありませんでした。

 

教員のストライキ=✖

 

となっていたのですね。

 

 

そして、記事を読んでみるとこれまた衝撃を受けました。

 

ぼくが、あまり考えてこなかった私学教員の働き方について明らかになったのです。

 

上で述べたように私学の教員には労働法が適用されるので、給特法により残業代なしの公立学校の教員と異なり、残業代がもらえます。

 

そういうことは知っていたので、ぼくが学校の労働環境について問題提起する時、その対象はいつも自然と公立学校でした。

 

しかし、記事を読んでいると、

 

そもそも、出勤は実際の労働時間でタイムカードを打刻できるが、退勤は、一定の時間で事務職員に勝手に打刻されてしまい、実際の労働時間で打刻ができない仕組みになっているという(勤務時間の改ざん)。

 

という現状です。これ、やばいっすよね。。

 

 

他にも、朝の理事長へのあいさつ(6:30から)という謎のイベントもあったようで、あきれてしまいました。

 

 

Twitter上では「ストライキなんて古い」みたいな意見も見ましたが、ぼくはよくぞ立ち上がったと思いました。朝の時間だけのストライキだったようですが、行動に移すのは勇気が要ることだと思います!かっこいいです~✨

 

上の記事はストライキ当日に書かれたものですが、こちらは、本日(1/17)書かれたものです。

news.livedoor.com

最後に書かれている生徒のコメントが素敵です。

 

 

1月14日:アメリカロサンゼルスでの教員ストライキ

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これはつい3日前の出来事ですが、アメリカのロサンゼルスでも教員によるストライキがありました。

 

news.livedoor.com

 

3万人以上がデモに参加したようで、その大規模さには驚くばかりです。

 

「日本とアメリカを比べるな」と言われる方がいると思います。ぼくもそう思います。こういうのは、法律も違えば、文化も違うし、人も違うのだから同じような話に持っていくことはできないと思います。

 

でも、教育問題に興味を持っている者としてこのニュースはとてもスルー出来なかったのです。ちょっとだけ追加で調べてみました。

 

まず、記事によると、デモを起こした教員が求めていたのは「昇給や学級規模の縮小、教員数の増加」のようです。

 

あら、ここは、日本の労働問題とあまり変わらないみたいですね!

 

 

また、「アメリカの教員ストライキ」と調べてみるともう少し面白いことがわかってきました。

 

www3.nhk.or.jp

 

これは昨年の教員ストライキのニュースですが、読んでみて驚いた部分があります。それは、

 

 教師だけでなく、大勢の生徒やその親たちも、“子どもの教育を守れ”とデモに参加していたこと

 

という部分です。もちろん一概には言えないのですが、この部分から、「アメリカは市民全体が教育に関心を持っているんだなあ」という印象を受けました。

(教員がバイトを掛け持ちしているというのもなかなか衝撃でしたが。。)

 

 

ここまで、読んできて「あ、アメリカの教員はストライキ起こしていいんだな」と思われた方もいるかもしれません。

 

答えは「否」で、実はほとんどの州で教員のストライキは禁止されています。こちらのサイトを参照してください。

(英語ですみません💦)

 

dc.medill.northwestern.edu

 

この記事によると、「strike」はだめでも、「work action」は許されているみたいですね。深みにはまりすぎそうなので、これくらいにしておきます。アメリカの教員連盟?の会長さんが最後に、

 

「最後の手段以外でストライキが使われるのはおすすめしない、でも今回のは最後の手段だったんだ」

 

って言ってて、アメリカっぽいなと思いました(語彙力)。

 

 

最後に:ストライキは難しい。でも…

ストライキの記事を読みながら、ぴいす先生のTwiiterでの投稿を思い出しました。

 

 

ストライキの逆いってますよね。

 

日本の公立学校の先生はストライキすることはできません。アメリカのように最後の手段として法に触れてもやろうとするのも違うかなあと思います。

 

しかし、こんなにいろんなものを犠牲にして、なんとか回っちゃう学校はもっと違うかなあと思います。

 

 

ストライキ以外の方法で管理職や教委や国の人にプレッシャー与える方法ないかなあ、と考えています。

 

 

本日もここまで読んでくださりありがとうございます。

 

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2019年はストライキイヤー??